新民法545条3項（現物及び使用利益の返還請求）(2)
新民法545条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。 2 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。 3 第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない。 4 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。 新民法546条 第五百三十三条の規定は、前条の場合について準用する。 新民法533条 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。 ＸがＹに対して土地を売却したが、代金未払いにより売買契約を解除し、土地の返還を求め、あわせて、土地の使用利益（Ｙへの引渡からＸへ返還がなされるまでの間のＹの使用利益）の返還を求めたという事案を考える。 この場合、訴訟物は以下の２個が存在する。 土地の返還請求権（物権的または債権的） 使用利益の返還請求権 土地の返還請求権については、前稿で検討したので、以降、使用利益の返還請求権について検討する。新民法545条3項によれば、解除権行使があった場合、金銭以外の物を返還を求めることができるのにくわえて、当該物の受領の時以後に生じた果実の返還をも請求することができる。果実には、物の用法に従い収取する産出物（天然果実）と物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物（法定果実）とがある（新民法88条）。現物の使用利益については、直接の規定はないが、仮に、新民法545条3項と同様の要件で返還を求められるとの見解に立つ場合、その請求原因は、条文の要件をそのまま反映すると、以下のようになると思われる。 ここで、上記事実のうち、「解除権を行使」とある部分は、具体的には、前稿で検討したとおり、以下の６要素（Ｘ売・Ｙ買で甲土地につき売買 ～ 解除する旨の意思表示をした）からなる事実セットである。 また、「解除による目的物の返還義務の発生」とある部分は、法的効果であり、事実ではない。また、同法的効果を生むに必要な事実は、上記の６要素（Ｘ売