新民法545条1項（解除前の第三者）(1)所有権喪失の抗弁
新民法545条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
2 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
3 第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない。
4 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
ＸがＡに対して土地を売却したが、代金未払いにより売買契約を解除したものの、既に、同土地は、Ａから事情を知らない第三者Ｙへと転売されていたため、ＸがＹを被告として、土地の明け渡しをもとめたという事案を考える。
ここで、Ｘは、売買契約が既に解除されている以上、現在の所有者はＸであるとの前提で、物上請求権としての明け渡し請求を請求原因として組むことが考えられる。この場合、ＢＤは以下のようになる。
もっとも、この請求原因のうち「Ｘが甲土地を現所有」との部分については、被告Ｙとして、既にＸが土地を売却して手放しているとの言い分（更には、ＡからＹが買い受けているので、真の所有者はＹであるとの言い分）を有していることからすると、Ｙは否認をすることになる。
この場合、「Ｘが甲土地を現在所有している」という法的評価を直接に立証することは困難であるから（事実は立証できるが、法的評価は立証できない）、何らかの事実関係へと要素を分解する必要がある。
ここで、Ｘの言い分は、「Ｘはかねてより甲土地の所有者であり、Ｙ主張にかかるようなＡへの売却によっては所有権を失っていない。」というものであり、Ｙの言い分は、「かつてＸは所有者であったかもしれないが、Ａに売却したことにより所有権を失った」と言い換えることができる。
そうすると、両者の言い分は、少なくとも、ＸとＡとの間の売買契約の直前までは、「Ｘがもともとの所有者であった」という点で一致している。よって、両者の言い分が異なる点（ＸＡ間の売買契約によりＸが所有権を失ったか否か）という事実を調べれば、現時点で、Ｘが土地所有者であるか否かが判断できることになる。
下記図で言えば、赤色がＸの言い分であり、青色がＹの言い分であるが、両者の言い分は途中までは一緒であり、言い分が異なる事実（ＸＡ売買）の有無を証拠で認定できれば、自動的に、現在、Ｘが甲土地の所有者であるか否かがわかる構造にある。（Ｙの言い分は、更にＡＹ売買へと続くが、Ｘの所有権がなければ、口頭弁論終結時点で物上請求権も生じ得ないのであるから、ＡＹ売買まで判断する必要はない。）
これを踏まえると、ＢＤは、以下のように仮置きできる。
旧請求原因と比べてみると、「Ｘが甲土地を現所有」という部分が、「Ｘが甲土地をもと所有」+「ＸがＡに甲土地を売却していない」の二要素に分解されている。これにより、争いのある部分（すなわち証拠調べにより事実の有無が認定できる部分）が「ＸがＡに甲土地を売却していない」に限定できそうである。
もっとも、ここで請求原因の「ＸはＡに甲土地を売却していない」という要素は、消極的事実であるから、この逆事象「ＸはＡに甲土地を売却した」を抗弁に回した方が主張立証責任が公平になる。（以下、「ＸがＡに甲土地売却」と簡略表記するが、その実際の内容は、民法555条にあるとおり、「Ｘが甲土地の所有権をＡに移転することを約し、Ａがこれに対してその代金〇〇万円を支払うことを約した」である。）
そして、Ｘの言い分は、「確かにＡと甲土地の売買契約はしたが、その後、契約を解除したので甲土地は失っていない」というものであるから、抗弁「ＸがＡに甲土地売却（＝ＸＡ間で売買契約が成立）」と両立し、かつ、その抗弁の効果（所有権喪失）を阻害する事実として、再抗弁（売買契約の解除）を位置づけることができる。
これに対して、Ｙは、「確かにＸＡ間の甲土地売買契約は解除されたかも知れないが、Ｙは民法545条1項但書の第三者であるから、Ｙの権利は害されない」との言い分が可能であるから、再抗弁（売買契約の解除）と両立し、かつ、その効果を妨げる事実として、再々抗弁（解除前の第三者）を位置づけることができる。
残された課題は、以下の３点である。
（参考文献）
司法研修所編「改訂 紛争類型別の要件事実」法曹会５２～５６頁、１１２～１１３頁、１２０～１２１頁
2 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
3 第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない。
4 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
ＸがＡに対して土地を売却したが、代金未払いにより売買契約を解除したものの、既に、同土地は、Ａから事情を知らない第三者Ｙへと転売されていたため、ＸがＹを被告として、土地の明け渡しをもとめたという事案を考える。
ここで、Ｘは、売買契約が既に解除されている以上、現在の所有者はＸであるとの前提で、物上請求権としての明け渡し請求を請求原因として組むことが考えられる。この場合、ＢＤは以下のようになる。
もっとも、この請求原因のうち「Ｘが甲土地を現所有」との部分については、被告Ｙとして、既にＸが土地を売却して手放しているとの言い分（更には、ＡからＹが買い受けているので、真の所有者はＹであるとの言い分）を有していることからすると、Ｙは否認をすることになる。
この場合、「Ｘが甲土地を現在所有している」という法的評価を直接に立証することは困難であるから（事実は立証できるが、法的評価は立証できない）、何らかの事実関係へと要素を分解する必要がある。
ここで、Ｘの言い分は、「Ｘはかねてより甲土地の所有者であり、Ｙ主張にかかるようなＡへの売却によっては所有権を失っていない。」というものであり、Ｙの言い分は、「かつてＸは所有者であったかもしれないが、Ａに売却したことにより所有権を失った」と言い換えることができる。
そうすると、両者の言い分は、少なくとも、ＸとＡとの間の売買契約の直前までは、「Ｘがもともとの所有者であった」という点で一致している。よって、両者の言い分が異なる点（ＸＡ間の売買契約によりＸが所有権を失ったか否か）という事実を調べれば、現時点で、Ｘが土地所有者であるか否かが判断できることになる。
下記図で言えば、赤色がＸの言い分であり、青色がＹの言い分であるが、両者の言い分は途中までは一緒であり、言い分が異なる事実（ＸＡ売買）の有無を証拠で認定できれば、自動的に、現在、Ｘが甲土地の所有者であるか否かがわかる構造にある。（Ｙの言い分は、更にＡＹ売買へと続くが、Ｘの所有権がなければ、口頭弁論終結時点で物上請求権も生じ得ないのであるから、ＡＹ売買まで判断する必要はない。）
これを踏まえると、ＢＤは、以下のように仮置きできる。
旧請求原因と比べてみると、「Ｘが甲土地を現所有」という部分が、「Ｘが甲土地をもと所有」+「ＸがＡに甲土地を売却していない」の二要素に分解されている。これにより、争いのある部分（すなわち証拠調べにより事実の有無が認定できる部分）が「ＸがＡに甲土地を売却していない」に限定できそうである。
もっとも、ここで請求原因の「ＸはＡに甲土地を売却していない」という要素は、消極的事実であるから、この逆事象「ＸはＡに甲土地を売却した」を抗弁に回した方が主張立証責任が公平になる。（以下、「ＸがＡに甲土地売却」と簡略表記するが、その実際の内容は、民法555条にあるとおり、「Ｘが甲土地の所有権をＡに移転することを約し、Ａがこれに対してその代金〇〇万円を支払うことを約した」である。）
そして、Ｘの言い分は、「確かにＡと甲土地の売買契約はしたが、その後、契約を解除したので甲土地は失っていない」というものであるから、抗弁「ＸがＡに甲土地売却（＝ＸＡ間で売買契約が成立）」と両立し、かつ、その抗弁の効果（所有権喪失）を阻害する事実として、再抗弁（売買契約の解除）を位置づけることができる。
これに対して、Ｙは、「確かにＸＡ間の甲土地売買契約は解除されたかも知れないが、Ｙは民法545条1項但書の第三者であるから、Ｙの権利は害されない」との言い分が可能であるから、再抗弁（売買契約の解除）と両立し、かつ、その効果を妨げる事実として、再々抗弁（解除前の第三者）を位置づけることができる。
残された課題は、以下の３点である。
- 再抗弁（売買契約の解除）の具体的要素
- 再々抗弁（解除前の第三者）の具体的要素
- 再々抗弁（解除前の第三者）は、いわゆる予備的抗弁に位置づけるべきか
（参考文献）
司法研修所編「改訂 紛争類型別の要件事実」法曹会５２～５６頁、１１２～１１３頁、１２０～１２１頁